コロナ禍を乗り越えてきた多くの飲食店経営者が、いま資金繰りの限界に直面しています。
- 売上が思うように戻らない
- 家賃や光熱費がかさみ続ける
- ゼロゼロ融資の返済が本格化
- 追加融資も断られ、経営は限界…
「もう会社を畳むしかないかもしれない」
「でも、この店だけはなんとか残したいんだ…」
そんな葛藤を抱えている方へ、今日はとても大切なお話をします。
目次
■ 「会社の倒産＝飲食店の消滅」ではない
まず最初にお伝えしたいのは、
「会社が倒産したら、店を失うしかない」というのは誤解です。
もちろん、すべてのケースで店を残せるとは限りません。
でも、状況によっては
- 店舗の営業を別法人や個人で引き継ぐ
- 債務整理をしたうえで、縮小して再出発する
- 店の「営業権」や「ノウハウ」だけを残す
といった形で、“お店を守る選択肢”が存在するのです。
■ 実際にあったケース：法人は破産、でも店は続いた
たとえば、ある飲食店経営者の方は、法人名義で2店舗を経営していました。
しかし、コロナによる売上低下で債務が膨れ上がり、資金繰りは限界に。
弁護士を通じて法人破産を行いましたが、その過程で
- 売上・利益が残る1店舗だけを個人に事業譲渡
- 債務は法人に集中させ、個人保証分のみ整理
- 新たに個人事業主として営業再開
という形で、“お店を守る再出発”に成功しました。
■ 飲食店を残すためにできる3つの選択肢
飲食店を残したいという場合、以下のような方法が考えられます。
① 事業譲渡・営業権の引き継ぎ
会社が破産する前に、第三者または自分自身の新会社・個人事業に営業権を譲渡する形。
店舗のブランド・レシピ・設備などを引き継げば、お客様から見れば“店はそのまま”。
ただし「不当な財産移転」と見なされないよう、法的な手続きと評価が必要です。
② 個人での再出発
法人を清算し、個人で仕切り直すという方法。
飲食業の場合、資格や許可も個人で取得可能なので、比較的スムーズに移行できます。
③ スポンサー型再建（民事再生・私的再建）
負債の圧縮や返済計画の見直しを行い、店舗を営業しながら再建する方法。
再建を支援するパートナー（スポンサー）と組むことで、スムーズな継続も可能です。
■ 注意点：すべては「タイミング」と「準備」がカギ
ここがとても重要なポイントです。
店を残すかどうかは、どこかの時点で「準備していたかどうか」で決まります。
倒産間際になってからでは選択肢が限られます。
家賃滞納や税金滞納が進んでいれば、店舗を引き継ぐこと自体が困難になるケースもあります。
だからこそ、「まだ何とかなるかも」と思っている今こそ、動き出すタイミングなのです。
■ 倒産ホームランプロジェクトができること
私たちは、飲食店経営者の方に対して
- 会社清算と店舗継続を両立するスキームの提案
- 弁護士・税理士・不動産会社などとの連携
- 個人事業主としての再出発サポート
- 引き継ぎ・事業譲渡の交渉代行
など、**「お店を守るための総合支援」**を行っています。
■ 最後に：あきらめるのは、すべてを聞いてからでも遅くない
「もう終わりかもしれない」
「倒産したら、もう二度と店は持てない」
そう思っている方は、まず一度、話を聞いてみてください。
“終わり”だと思っていたことが、
“はじまり”になる可能性も、ちゃんとあります。